車検証の住所変更をせずに15日過ぎたらどうなる？詳しく解説

2022年10月27日

引越しで住所が変わった際は、車検証を始めとする証明書の住所変更を行う必要があります。
しかし、引越し時は忙しく、つい住所変更を先延ばしにしてるうちに15日過ぎた、という人もいるかもしれません。

この記事では、引越し後の車検証の住所変更の方法や、15日過ぎた後に起こりうるリスクなどについて解説していきます。
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車検証の住所変更はいつまでに行うべきか？

住所が変わった際は、車検証の住所も変更しなければいけません。
しかし、具体的にはいつまでに住所変更を行えば良いのでしょうか。

道路運送車両法の第十二条（※）によれば、住所変更があった場合、15日以内に車検証の変更登録の申請をしなければならない、と規定しています。
参照：E-Gov法令検索のHP「道路運送車両法」第十二条

例えば、転勤などで住所が変わった場合は、住所が変わった日から数えて15日以内に車検証の住所変更手続きをしなくてはいけない、ということです。

15日を過ぎてしまったら、どうすればいいのか？

引越し作業はとても大変で、手間も時間も体力も使います。
そのため、車検の住所変更を行う時間が取れない、または忘れてしまって15日を超えてしまった、という人もいるかと思います。
そういった場合はどうすれば良いのでしょうか。

結論から言えば、たとえ15日を過ぎてしまったとしても、車検証の変更手続きは行うべきです。
上記したように、住所変更があった場合は車検証の住所も変更しなくてはならないと、法律で定められているからです。

住所変更の期限や必要性を知っていたにも係らず、故意に行わなかった場合10万円以下の罰金の支払いを命じられる可能性もあります。

15日を経過した後も変更手続きは可能ですが、可能な限り早く行った方が良いでしょう。

車検証の住所変更をせずに15日が過ぎるとどうなる？

上記したように、住所変更後15日を過ぎても申請は可能です。
しかし、申告が遅れると法律上の問題以外にも、以下のような問題が発生する可能性があります。

自動車関係の通知書が届かない

自動車に何らかの欠陥があった場合、メーカーからリコール通知書が送られてきます。
しかし、通知書は車検証に記載された住所に送付されるため、変更を行わなければ旧住所へと通知が行きます。

そうなれば通知書の到着が遅くなってしまい、事故などのリスクが高まり、非常に危険です。

納税通知書が届かない

上記と同じ理由で、住所変更を行わないと納税通知書が届かない危険性があります。
自動車税が未給付の場合、車検に通らない、滞納金が発生するなどが起こることがあるので、注意しましょう。

保険金が下りない場合がある

保険会社によっては住所変更の際に、新住所が記載された車検証のコピーを提出する必要があります。
手続きを怠ると、万が一事故があった場合に保険金が下りない場合があります。

このように、住所変更をしないと車に関する様々な問題が発生する可能性があるため、早めの申請を心がけましょう。

車検証の住所変更はどこで行うのか？

車検証の住所変更は、主に以下のいずれかで行います。

・管轄の運輸支局、検査登録事務所
・管轄の軽自動車検査協会の事務所、支所・分室

普通自動車と小型自動車の場合は、管轄の運輸支局等の窓口で手続きを行います。
しかし、軽自動車の場合は「軽自動車検査協会」の窓口で申請を行う必要があるので、注意してください。

また、普通自動車と小型自動車の場合はオンラインでも手続きが可能なので、忙しい人は利用してみると良いでしょう。

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車検証の住所変更に必要な書類について

車検証の住所変更を自分で行う際は、以下の書類が必要になります。

・車検証の原本
・住民票の写し（発行から3ヶ月以内で、マイナンバーが記載されていないもの）
・住所変更の申込書（当日に事務所で入手可能）
・車庫証明書（発行から1ヶ月以内）
・手数料納付書
・自動車税の申告書（当日に事務所で入手可能）
・印鑑

また、車検証の持ち主本人に代わって代理人が申込みをする場合は、上記に加えて委任状が必要になります。

軽自動車の場合は上記とは異なり、以下4点の書類が必要になります。

・車検証の原本
・住民票、または印鑑登録証明書
・自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）
・軽自動車税申告書

車検証の住所変更手続きの流れ

普通自動車の場合、運輸支局と検査登録事務所の両方で手続きができますが、基本的な手続きの流れは以下の通りです。

1.手数料納付書や申請書、自動車税などの書類に必要事項を記入
2.印紙を窓口で購入して手数料納付書に添付
3.必要書類を提出
4.市類に不備がなければ、車検証が交付される
5.自動車税の申告窓口で変更内容を申告
6.必要な場合は、ナンバープレートの購入・付け替えも行う

軽自動車の場合も手続きを行う場所が違うだけで、基本的な流れは上記と同じです。
提出書類に問題がなければ、すぐに新住所が記載された車検証が発行されます。

車検証の住所変更に必要な費用は？

普通自動車の車検証の住所変更を行う場合、申告時に手数料が必要となります。
金額は管轄の事務所やナンバープレートの交換の有無によって異なりますが、目安としては3,000円～5,000円程度になります。

内訳は、以下の通りです。

・変更登録手数料：350円
・車庫証明書の取得費用：2,500円~3,000円
・ナンバープレート代：1,500円程度

軽自動車の場合は、住所変更に料金は発生しません。
しかし、ナンバープレートの交換を行う場合は、普通自動車同様に交換費用が発生します。

まとめ

引越しなどで住所が変わった場合は、15日以内の住所変更が法律で定められています。
15日が過ぎたらすぐに罰金に処される、という可能性は低いかもしれません。

しかし、リコールや自動車の通知書が届かないなど、別の問題が発生する原因になります。

様々なリスクを回避するためにも、遅くとも車検時には住所変更を行うようにしてください。

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